◯５番（植野佳奈君） 新・高岡愛の植野佳奈です。
今年も短い春が過ぎ、あっという間にもう酷暑の気配を感じる毎日です。議場の皆様、市民の皆様におかれましては、体調管理を万全に、これから続く、暑く長い夏を乗り切ってまいりましょう。
さて、出町市長が就任されてから、間もなく１年がたとうとしています。この間、各種選挙、激変する世界情勢の経済的影響等、様々な出来事があった中でも、令和６年能登半島地震の復旧・復興をはじめとする数々の施策を実現するために尽力されてきたことと拝察いたします。
そこで早速ですが、大項目１つ目、市長就任１年を振り返っての思いは。
続きまして、市民の関心が非常に高まっている高岡駅南口の旧ダイエー跡地について、高岡市土地開発公社による取得スケジュール及び取得価格、取得目的等、不明瞭な点について、本日改めてお伺いいたします。
公社による当該土地の取得については、昨年の３月定例会にて、当時市議でいらした出町市長も疑義を呈していらっしゃいました。
私は当時は市議会議員ではありませんでしたので、議会の様子は、市民の皆さんと同じように、会議録やユーチューブ視聴でしか知ることができません。当時の議会内、市役所内の雰囲気やパワーバランスを実感することはできません。ですが、だからこそ、より市民に近い視点で、より単純に、何があったのか、どうしてこうなったのかということを質問し、今後はこのような不透明な運用をなくしましょうと提言できる立場であると確信しております。
どうか当局の皆様におかれましては、市民の皆様に分かりやすく、誠実にお答えくださいますよう御答弁よろしくお願い申し上げます。
では、傍聴席の皆様、そして市民の皆様にも御理解いただきやすいように、土地開発公社の概略を御説明申し上げます。議場１階の皆様には釈迦に説法ですが、何とぞ御容赦ください。
土地開発公社とは、地方自治体がとにかく早く土地を購入するために設立された法人です。
なぜ土地を早く購入する必要があったのか。昭和40年代やバブル期などのインフレの時代には、御記憶の方もいらっしゃると思いますが、土地の価格があっという間に値上がりしました。購入予算を議会の議決を待って決定してから、つまり、例えば翌年に購入するのでは、その予算では土地を買えなくなり、公共事業に支障を来すおそれがありました。そこで、自治体とは会計が別で、議決を必要としない公社をつくり、自治体より先に土地を買わせて、自治体は予算を確保してから数年後にそれを公社から買う、買い戻すといいますが、買い戻すことにしたのです。
その公社が土地を買う際には、公社は金融機関からお金を借りますが、自治体が金融機関に対して間違いなくお金を返すよと保証します。これを債務保証といいます。
時代は下り、バブル期に公社が買った土地が開発されないまま、いわゆる塩漬け状態、ほったらかしとなり、毎年、利子の返済だけをしている公社が増えました。デフレが定着し土地の価格は下がり続け、景気低迷で大型公共工事は減少、もはや土地の先行取得の必要性がなくなりました。国の指導もあり、全国各地の土地開発公社は解散され、ピーク時には1,600近くあった公社は今では540社、かつての３分の１にまで減りました。
さて、本題に戻ります。
令和７年３月31日に高岡市土地開発公社は、土地所有者と土地売買契約書を交わし、旧ダイエー跡地を購入しました。その時点から現在に至るまで、旧ダイエー跡地は高岡市土地開発公社の所有地です。
先ほど述べましたとおり、一般的には、あと数年で買い戻すタイミングがやってきます。そのとき高岡市は、買い戻す予算、つまり土地開発公社がこの土地を取得した8.6億円プラス金融機関へ支払った利子と事務費の合計を予算化して、私たち市議会がその予算について審議いたします。
審議に当たり、私たち市議会は、公社がどういうプロセスを経てこの土地を購入するに至ったか、なぜ8.6億円で購入したのか、何の目的で購入したのかを知る必要があります。もし私たちが、それらが一切分からない土地購入のために、皆様の税金が原資である8.6億円以上の予算に賛成すれば、それは市民に対する裏切りです。
本日の質問は、情報を整理して明らかにし、問題提起と今後の対応を提言させていただくことを目的としております。何もスキャンダルを明るみに出すという内容ではありませんので、どうぞ落ち着いてお聞きください。
さて、何が起きていたのかをひもとくために、令和６年12月定例会まで時計の針を戻し、皆さんとともに情報を時系列で追い、分からないことを質問していきたいと思います。
まず、令和６年12月定例会にて当時の市長が、この土地の取得の意向を示す発言として、初めて旧ダイエー跡地について公の場で発言されました。所有者から売却の意向を聞いたので購入も検討したいという趣旨の発言です。
次に、この件に関する発言は令和７年３月定例会まで待たなくてはなりません。まず、６日の代表質問に対し、市長答弁において、就任直後から所有者との意見交換を進めてきたこと、また、所有者から前年（令和６年）11月には売却も検討していると示されたと明かしております。11日の一般質問への答弁では、「所有者との直接的な意見交換を幾度となく重ねてきた」との発言がありました。
そこで、大項目２つ目、高岡市土地開発公社による旧ダイエー跡地購入についてのうち、最初の質問です。１、当時の市長は、市長就任後に土地所有者との直接的な意見交換を行ったと述べているが、いつ、どのような形で、何回意見交換が行われたのか。また、その際、立ち会った職員の役職は。
市として公式に取得に向けて、どのタイミングからどのレベルで動き出したのかを明らかにするための質問です。
さて、同じく３月11日には、別の市議から、取得に向けた手順とスケジュールを問う質問がありました。これに対し当時の未来政策部長が、土地開発公社による取得を想定していること、そして３月末、この質問があった３月11日の20日後の契約を目途に手続を進めていると答弁しています。
３月14日には、出町市議が目的、金額、取得時期を急ぐ理由について問いましたが、協議中であるとの理由で明確な答弁はなされませんでした。契約日の半月前においても、契約日以外は何も情報が明かされなかったのです。
公社が議会の議決を必要としない組織だとしても、市が100％出資している法人の公的性格から考えて、8.6億円の巨額の買物をするには、契約直前の３月半ば時点であまりにも主要な情報が少なくはないでしょうか。そして、それらは今に至るまで明らかにされていません。議会軽視のそしりを免れません。
さらに、出町市議に対する前市長の答弁においては、「出町市議が所属している団体から、妥当な金額であれば速やかに用地取得を進めるということで３月４日に御要望をいただいている」との発言がありました。
ここで３月初旬の時系列を整理します。令和７年３月定例会は３月３日に開会されました。その同じ日には、取得金額の方向性を決める市執行部の会議と文書作成がなされたことが報道により明らかになっています。翌４日には、政治団体から取得を後押しする要望書が提出されました。そして、６日の代表質問への答弁で取得前提の協議中であることが明かされ、11日には取得スケジュールに関する質問が出て、その月末の契約が報告されるという、あまりにも息の合った段取りとなっております。
そこで、２、令和６年12月定例会から翌年３月定例会にかけて、議会における数件の質問と答弁のみで土地の取得を進めたと同時に、３月初旬には政治団体から取得に関する要望書も提出されていることについて、事前に議会や当該団体に対して市側から情報提供した事実はあるのか。
なお、蛇足ではありますが、当該団体所属者の中でも、要望書提出については複数名からの反対意見や疑義の表明があったことを仄聞いたしております。
さて、市議会での動きは以上として、土地開発公社内の動きに関する質問に移らせていただきます。
公社には理事会が設置されており、理事会の開催は年に２度、３月と５月です。３月31日に土地開発公社が所有者と契約書を交わし、この土地を取得するに当たり、３月27日開催の第98回理事会においてその報告がなされたと考えております。
そこで質問です。３、公社理事会では、不動産鑑定評価額及び契約書と附属の重要事項説明書の説明はあったのか。
また、４、さきの説明を受けて、公社理事会内ではどのような議論があったのか。
このスピード取得や、それまで一切公にされてこなかった鑑定評価額と取得金額の報告を受け、その差に疑問、質問は出なかったのでしょうか。ある参事経験者からは、「理事会は基本的には報告を受けるだけで終わる」と聞きました。議論がなかったとすれば、理事会の監査機能が機能不全に陥っていた可能性はないでしょうか。
その公社の事業報告書決算には、令和６年度の長期借入金として、金融機関からの借入金８億6,060万円が記載されております。
そこで質問です。５、公社による借入れはどのような目的で、いつ申し込まれ、いつ実行されたものか。
私企業であれば一般的に、金融機関から融資を受ける場合、申請から審査、契約を経て実行されるまでに１か月近くの日数がかかるものです。
公社は市に債務保証されていることから、申請から融資実行までの日数は一般の融資より短期間であると聞いておりますが、申請日が３月14日の出町市議の質問前であったなら、金額が決まっていたのに伏せていたことになりますし、質問後だとしても、３月31日に間に合わせるためには、土日も考慮すると10日しかありません。いずれにせよ、なぜそこまでして急ぐ必要があったのか、疑問が残ります。
そこで、６、公社による融資申請、土地所有者との契約締結、支払い実行を、約１か月という短期間で進めたのはなぜか。なぜ令和７年３月31日に契約及び支払いをする必要があったのか。
続けて、市民が一番知りたい価格設定について幾つかお尋ねいたします。
７、土地の取得価格である8.6億円は、土地所有者の提示金額のままなのか、市と土地所有者との価格交渉の末に決まった金額なのか。また、この金額は市で妥当かどうか検討するとされていた、土地所有者が提示した売却下限額なのか。
つまり、「この高額の価格設定は所有者の意向をどこまで酌んだものなのか」、「市民負担の検討が二の次にされて、言い値で買ったのではないか」との疑問の声が大変多く届いておりますので、市民が納得できる価格交渉があったのかをお聞きするための質問です。
既に報道されているとおり、当該土地の不動産鑑定評価額は７億4,300万円です。
そこで、単刀直入にお伺いいたします。８、なぜ、一般的に参考とすべきとされる土地の鑑定評価額ではなく、それを1.17億円も上回る8.6億円で契約、購入したのか。また、土地の取得価格についての最終判断は誰が下したのか。どんな理由があったのか、それを誰が判断したのか、納得のいく御説明を期待申し上げます。
さきに述べました３月３日開催の市執行部の会議にて、8.6億円で購入することが違法ではない裏づけとして、市の条例を参考にしたとされています。
この条例の中に土地の等価交換、つまり土地と土地を所有者同士で交換する際に完全にイコールの土地はそうそうないので、一定の割合までは高い土地との交換を可能とするという条項があります。ただし、これはあくまで土地交換の話であり、今回のように土地とお金を交換する、つまり、売買において適用させようとするのには無理があると考えます。
そこで、９、「財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例」の一部規定を、土地取得価格の妥当性を判断する際の参考にしたことは妥当な判断だったのか。
そうして上乗せ額について、当該条例を参考にして違法性はないと判断したとはいえ、先ほど来申し上げておりますとおり、この土地の使途は公の場では示されないまま今日に至ります。市民に理解してもらうための情報公開や十分な説明があったとは言えません。
違法でなければ何をしてもよいのか、市民は置き去りでよいのかということを問うための質問です。10、明確な目的がないまま、不動産鑑定額を１億円以上上回る価格で、当時、当該土地の取得に至った判断は、市民の理解が得られないのでは。お考えをお聞かせください。
以上のことから、現在の高岡市土地開発公社では、市執行部の恣意的な運用で、市民に詳細を知られることなく土地取得が可能であることが明らかになりました。
市長以下執行部、議会、それらとメンバーが重複する公社理事会や政治団体では、人間関係が固定化し、誰も異論を唱えることができず、結果としてどの機関も本来持つ機能である抑止力を発揮することができませんでした。
このことを反省し、対策を講じる必要があると考えます。具体的には、11、高岡市土地開発公社業務方法書には、土地の取得価格の基準に関する規定が存在しないため、新たに取得価格基準条項を設けては。また、用途の定まらない土地の取得については慎むべきと考えるが、見解は。
例えば、山梨県都留市や三重県熊野市の土地開発公社業務方法書には、取得価格は公示価格または不動産鑑定評価額を基準とすることが明記されています。
あわせて、情報公開も重要です。12、毎年６月定例会に、土地開発公社の事業計画及び決算書類の提出は行われているが、その公的性格に鑑みれば、広く市民に対し積極的に情報公開すべきと考えるが、見解は。
そもそも、昭和47年施行の公拡法の趣旨は、公共事業の執行に不可欠な公共用地等を円滑に取得することであり、同時に、国から地方自治体に補足的に通達された文書には、公社は「その用途が不明確なまま土地取得を行うことは、厳に慎むべきものであること」と明確に記載されております。加えて、公社の積極的な情報公開が図られるよう努力をすることとされております。
今回の取得は、価格設定の根拠が不明、取得目的が定められていないこと、そして情報公開がなかったことの３点において、公拡法の趣旨に沿ったものとは言えません。
さて、短期的には、先ほど申し上げましたとおり、高岡市土地開発公社において取得価格の基準を設け、用途を明確にしてから取得し、その情報公開を積極的に行う必要があると思いますが、全国の自治体を見渡しましても、かつての３分の１にまで減った土地開発公社の必要性は低下していると考えます。
そこで、13、土地の先行取得の必要性がかつてほど高くない現在において、中長期的には高岡市土地開発公社の解散も検討する必要があると考えるが、見解は。
私からの質問は以上でございますが、市議会議員も、市役所の職員さんも、高岡市民のために働いております。ただ、本当に市民のためになると考える計画ならば、前市長も、市執行部も、議会も、政治団体も、堂々と情報公開して説明して買えばよかった。それを全て隠しました。後ろ暗いところがあるから隠したんだろうと疑念を持たれても仕方のない対応でした。土地開発公社の存在理由、そして各機関の機能不全について、根底から問われる事案だと認識しております。
私たち市議会議員もいま一度、全ての判断、全ての行動において、それが本当に市民のためなのか、改めて問い直す機会といたしたく、今回の質問をさせていただきました。
御清聴、誠にありがとうございました。
◯市長（出町 譲君） 植野議員の御質問に背筋が伸びるような気持ちでした。
私からは、大きい問いの１、市長就任１年を振り返っての思いはという質問に関して答弁させていただきます。
私は市長就任直後から、高岡が抱えるいろいろな課題について、どのようにして解決できるか、様々なチャンネルを通じて働きかけてきました。それが今、形となりつつあります。新高岡駅の駐車場不足問題は、就任する前からいろいろ聞いていた問題です。でもこの問題も、民間企業の協力もあり、解決に向かいつつあると思っております。
また、「市民いちばん」という視点に立って、就任直後から税金の使い方をチェンジしてきました。すぐに私自身の報酬をカットさせていただきました。公用車の解約も実行させていただきました。自分を律することが大切だと思ったからです。その一方で、経済的負担を軽くするために、ゼロ歳児へのおむつ券支給を速やかに実施させていただきました。
最重要課題である震災からの復興については、液状化の住民負担ゼロを実現させていただきました。復興会議を立ち上げ、住民の皆様や専門家を交えて長期的なまちの姿を議論させていただいております。また、被災された方々の心の復興も重要だと考えており、住民との交流事業も行っています。
地域医療や公共交通などの課題については、会議体をつくって動き出しました。市民生活に直結する課題だけに、より慎重に、丁寧に取り組む必要があると考えております。また、住民との対話も重視し、まちかどトークを実施しております。今日現在で、高岡市内の36地区のうち33地区まで実施させていただきました。この中で、住民の皆様からいただいた意見を基に実施した事業があります。例えば、５月からスタートした移住新婚世帯への助成事業です。これは既に５件の申請がありました。驚きとうれしさを感じております。
さきの市長選で争点ともなったスポーツ施設整備や庁舎整備に関しては、見直しをさせていただきました。今後、議会や関係者の皆様と議論をさせていただきます。
引き続き、まち全体が笑顔であふれ、ワクワクする施策、事業に一つひとつ着実に取り組んでいきたいと思っております。今後も市民を一番に考え、市民のことを最優先するまちづくりを進めていきたいと思っております。
私からは以上となります。その他の質問に関しましては、担当部長よりお答えさせていただきます。
◯市長政策部長（日名田尚明君） 私からは、問いの２、高岡市土地開発公社による旧ダイエー跡地購入について６点お答えを申し上げます。
まずは１点目、当時の市長は、市長就任後に土地所有者との意見交換を行ってきたと述べているが、いつ、どのような形で行われたのか。また、その際、立ち会った職員の役職はとの御質問にお答えをいたします。
市長就任後、令和３年の７月に、担当職員が前の土地所有者を訪問いたしまして意見交換を行っております。以降、担当者同士の意見交換を重ねてまいりました。
翌年の令和４年９月には、土地所有者が今度はこちらに来庁され、当時の市長と面会をしております。その際には、当時、未来政策部の次長が同席をしておりました。
その後も引き続き、担当者同士での意見交換を複数回行っております。
次に、２点目、議会における数件の質問と答弁のみで土地の取得を進めたと同時に、政治団体から取得に関する要望書も提出されていることについて、事前に市側から情報提供した事実はあるのかとの御質問でございます。
旧ダイエー跡地の取得につきましては、令和６年11月に土地所有者から売却も検討している旨の意向が示されました。市とすれば、所有者と価格交渉を重ねていく中で相手側から売却の下限額を示されたところではございますが、その後も内部協議、所有者との交渉を重ねながら、最終的に市の方針として決定をしたものでございます。また、令和７年の３月には、政治団体から当該土地に係る取得、活用に関する要望もいただいております。
こうした動きの中で、当該土地が本市のまちづくりについて重要なものであるという認識の下、議会に対しては、当時の正副議長等に当該土地に関する状況の説明をさせていただいたところでございます。
次に、７、土地の取得価格である8.6億円は、土地所有者の提示金額なのか、価格交渉の末に決まった金額なのか。また、この金額は市で妥当かどうか検討するとされていた、土地所有者が提示した売却下限額なのかとの問いでございます。
旧ダイエー跡地の取得価格につきましては、当初、8.6億円を上回る価格が前の土地の所有者から提示されておりました。
本市といたしましては、先方から示された額ではございますが、少しでもこれを抑えるために価格交渉を重ねていく中で、最終的に8.6億円での取得となったものでございます。
なお、売却下限額も含めて、交渉の過程で土地所有者から示された具体的な金額につきましては、本市からお答えすることは適切ではないと考えております。価格交渉の末に最終的な金額が8.6億円となったということで御理解をいただければと思っております。
次に、８、なぜ、一般的に参考とすべきとされる鑑定評価額ではなく、それを上回る8.6億円で契約、購入したのか。また、土地の取得価格についての最終判断は誰が下したのかとの問いでございます。
議員御指摘のとおり、一般的には鑑定評価額を参考にしまして土地の取得価格を決定することが基本ではございますが、本市として把握する限り、それを上回る金額で取得することは行っておりませんでした。
ただ、今回このような判断を行ったのは、旧ダイエー跡地が高岡市の今後のまちづくりにとって大変重要な土地であるという認識をしておったからでございます。なお、取得価格の最終判断につきましては、当時の市長を含む政策調整会議の中で決定をしたものでございます。
次に、「財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例」の一部規定を、土地の取得価格の妥当性を判断する際の参考としたことについて妥当であったのかとの御質問でございます。
当時、土地開発公社により不動産鑑定評価額を上回る金額で取得する判断をする際に、取得価格の限度を明確に示した法令がない中で、本市として許容できる金額の範囲を判断するための目安といたしまして、今回、この条例を参考にさせていただいたものでございます。
取得価格を決定した判断については、当時、妥当としたものでございます。
最後、10になります。明確な目的がないまま、不動産鑑定額を１億円以上上回る価格で、当時、土地の取得に至った判断は、市民の理解が得られないのではとの問いでございます。
当該土地の取得をめぐり様々な御意見があることは承知をいたしております。本市では、当該土地について、何度も申し上げておりますが、今後の高岡市のまちづくりにとって大変重要な土地であるという認識をいたしております。
この重要な土地について、前の所有者から売却も検討されている旨が示されたことから、将来に向けて本市が当該土地の利活用を主体的に検討していくため、土地をまずは取得して権利関係の複雑化を回避していくことが不可欠であるとの当時の判断の中で、公社による購入に至ったものでございます。
私からは以上でございます。
◯総務部長（山本真弘君） 私からは、大きな問いの２から７点お答えをさせていただきます。
まずは、この問いの３点目、公社理事会での不動産鑑定評価額、契約書及び重要事項説明書の説明はあったのかとの御質問でございます。
高岡市土地開発公社の理事会におきましては、取得予定あるいは取得済みの事業用地の取得概要については説明しているものの、不動産鑑定評価額や契約書、重要事項説明書といった詳細までは説明されておらず、高岡駅周辺活性化事業用地（旧ダイエー跡地）につきましても特段の説明はされておりません。
なお、令和７年３月27日に開催された理事会におきまして、この土地を令和６年度末に取得見込みであることが報告されておりますほか、令和７年５月22日に開催された理事会におきまして、令和６年度（令和７年３月31日）に取得したことが報告されています。
次に、この問いの４点目、さきの説明を受けて、公社理事会内ではどのような議論があったのかとの御質問でございます。
当時の高岡市土地開発公社理事会の議事録を確認したところ、本件に関して議論がされた記録はございませんでした。
次に、この問いの５点目、公社による借入れはどのような目的で、いつ申し込まれ、いつ実行されたのかとの御質問でございます。
令和６年度高岡市土地開発公社予算の定めるところにより、高岡駅周辺活性化事業用地の購入資金を調達するため、令和７年３月に最も低い借入金利を提示いただいた市内の金融機関に借入れを申し込み、同月中に借入れが実行されたものでございます。
次に、この問いの６点目、公社による融資申請、土地所有者との契約締結、支払い実行を、約１か月という短期間で進めたのはなぜか。なぜ令和７年３月31日に契約及び支払いをする必要があったのかとの御質問でございます。
高岡市土地開発公社は、高岡市からの委託契約に基づいて事業用地を先行取得しており、高岡駅周辺活性化事業用地の取得に係る令和７年１月17日付委託契約においては、土地の取得期日が令和７年３月31日と定められておりました。このため、取得期日に間に合うよう、同年３月３日に借入金利率の見積依頼を市内金融機関に発出し、その後、借入れ、所有者との契約締結、支払いなどの事務手続が進められたものでございます。
次に、この問いの11点目、公社の業務方法書には、土地の取得価格の基準に関する規定が存在しないため、新たに取得価格基準条項を設けては。また、用途の定まらない土地の取得については慎むべきと考えるが、見解はとの御質問でございます。
高岡市土地開発公社は、市からの委託契約に基づき、市が実施する公共事業に係る事業用地の円滑かつ計画的な先行取得を行っており、受託者である公社独自で取得価格や取得の可否を判断することができず、市の政策決定と指示に基づき事業用地の取得が行われています。
議員御指摘の取得価格や用途については、個々の土地の状況や事業の必要性、不動産鑑定評価額、さらには地権者との協議内容などを総合的に勘案し、事業計画の策定段階で、市において十分検討する必要があると考えています。
今後、土地開発公社による事業用地の先行取得の考え方も含め、市において、土地の取得価格の妥当性を担保できる仕組みについて検討してまいりたいと考えています。
次に、この問いの12点目、土地開発公社の事業計画及び決算書類の提出は行われているが、その公的性格に鑑み、広く市民に対し積極的に情報公開すべきと考えるが、見解はとの御質問でございます。
現在、高岡市土地開発公社のホームページでは、組織や経営状況の概要について公開しております。
今後は、他市の取組事例も参考にしながら、公有地取得事業の詳細など積極的な情報公開に努めてまいりたいと考えております。
最後に、この問いの13点目、土地の先行取得の必要性がかつてほど高くない現在において、中長期的には高岡市土地開発公社の解散も検討する必要があると考えるが、見解はとの御質問でございます。
高岡市土地開発公社は、高度経済成長期の急激な地価高騰などを背景に、地価上昇や周辺環境の変化に先駆けて、公共事業に必要な土地等を計画的に先行取得する目的で昭和52年に設立されたものであります。
しかしながら、現在では、急激な地価の上昇は見られないことに加え、公共事業の減少などによる社会経済情勢が変化している中で、全国的に土地開発公社を解散した事例もあることも承知しております。本市におきましても、こうした現状を踏まえ、土地開発公社の今後の在り方について検討していく必要があると認識しております。
私からは以上です。
