◯５番（植野佳奈君） 新・高岡愛の植野佳奈です。本日、初めて質問に立たせていただきます。市政関係者の皆様、市議会の皆様とともに、引き続き全力で働かせていただきます。
さて、私は、子供たち２人とともに、本年３月末に高岡市に移住してまいりました。初めて触れる文化や風土に戸惑いながらも、皆様のお力添え、そして御指導の下に日々発見の連続です。小４の息子は毎朝、立山連峰の様子を観察して登校するのを楽しみにしております。私自身は、新鮮なお魚、とりわけスーパーで安くベニズワイガニが購入できることに、半年たった今もなお気持ちが上がります。自然と都市圏が一体となったまち、そして大勢の「誰かのために」一生懸命働く方々と知り合わせていただいたことで、私の高岡ライフは充実しております。
初心を忘れず、そして現役の子育て世代の母親であること、移住者であることの特性を生かして、市議会議員を務めさせていただきます。
私からは、大項目４問、合計８問質問させていただきます。
まず、大項目１つ目、本市の女性活躍について伺うに当たり、少々長くなりますが、私の経験も交えお伝えさせていただきます。
９月に市議選への出馬を表明し政治活動を始めましたが、その中で初めてお目にかかる年配男性に御挨拶させていただく際、私が名のった途端にどなりつけられるということが複数回ありました。詳しくは申しませんが、御紹介くださった方の面前でいきなりどなりつけられた内容は、私の選挙スローガンの否定や「こんなやつは落ちる」という暴言でした。御自身より若い、あるいは弱い立場の相手に対しては上から押さえつける風潮がいまだに生きていることを痛感させられました。
同時に、多くの女性たちとお話しさせていただく中で、こういった、主に男性から力で押さえつけられる風潮や地域性に悩み、苦しんでこられたというお声もたくさん伺いました。自分の意見が尊重されない、そもそも聞いてもらえない。黙って従うことや、女性が仕事も子育ても家事も一手に引き受けることが当たり前という暗黙の了解の中で、未来を諦めてしまっている女性や、それが嫌で地元を出て帰らない女性のいかに多いことか。そのことをぜひ改めて認識していただき、強い立場にある人のマウンティングやパワハラをなくし、女性が活躍できる地域づくりの機運醸成に、市長にも一肌脱いでいただきたいと強く要望いたします。
また、本年３月に公表された都道府県版ジェンダー・ギャップ指数の政治分野において、富山県は、地方議員及び首長に占める女性の割合が非常に低く、昨年度の指数が47都道府県のうち45位でした。
さらに、高岡市の20、30、40代の女性就業率は全国平均よりも高い８割超えを誇るにもかかわらず、民間企業も含め、管理職や地方議員、各種審議会、防災会議、自治会等における女性のリーダーは多くても二、三十％であり、一番少ない自治会長はたったの2.5％です。これは、先ほど述べさせていただいた、女性に対しては上から押さえつけ、家事も育児も担わせる風潮が大いに関係していると考えます。手を挙げる女性が少ないといった御指摘もありますが、そもそも女性が手を挙げられる環境がありません。
だたし、現在の高岡市の30代以下の若い世代は、私が直接お話を聞く限り、家事、育児の分担が当然になってきていますし、他人を頭ごなしにどなりつけることの非常識も理解している方たちばかりです。いよいよ女性が表に出て活躍することのできる時代が高岡市にも訪れるかもしれません。ぜひ、市役所をはじめとする公共機関でのこれまで以上の女性の登用、女性が政治や選挙に参加しやすい環境の整備、女性の挑戦を潰さず応援する機運の醸成を、市長自らが先頭に立って推進していただきたい。その環境が整えば、より多くの女性がリーダーとして活躍しやすくなり、また、女性や若者の意見が尊重され実現していく高岡市になれば、地元で活躍する人材も育っていくと考えます。
そこでまずお尋ねします。チェンジを掲げる出町市政において、さらなる女性活躍のための本市の課題をどう捉え、チェンジしていくのか、お考えをお聞かせください。
さて、大項目２つ目は、その女性活躍の一環として、女性が政治参加しやすい環境整備についての質問です。
さきの高岡市議会議員選挙で、私は旧姓の「植野佳奈」で届出を行い、通称認定を受けました。ところが、高岡市選挙管理委員会から交付された街頭演説用標旗には、戸籍名である「嶋川佳奈」が記載されておりました。公職選挙法では、街頭演説を行う際にはこの標旗、旗を掲げなければならないということになっております。私は、投票用紙には「うえのかな」と書いていただきたいと訴える一方で、戸籍名を皆様にお見せして戦わなければなりませんでした。通称名を選択して戦うことは、結婚時に姓を変えることの多い女性にとっては重要な権利です。戸籍名で選挙運動を強いられることは、有権者に対して識別の機能を失わせるだけではなく、表現の自由の観点からも問題だと考えます。
当時の市選管の回答では、富山県選挙管理委員会において同様の運用を行っていることから、市選管もこのような運用を行っているとのことでした。一方で、さきの参議院議員選挙において日本全国各地で立候補をした候補者の標旗を確認したところ、多くの都道府県において、通称名を自ら候補者が記載しておりました。
したがって、本県、本市の選挙管理委員会において標旗に戸籍名を記入して交付することは、法令上の運用ではないことは明らかです。市議会議員選挙の執行主体は市選挙管理委員会であることを踏まえれば、県選管の回答は一般的な助言にすぎず、市選管において運用を変更することは可能ではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。街頭演説用標旗の候補者名について、戸籍名だけではなく通称認定された通称名も選択できるよう運用の拡充を検討してはいかがでしょうか。
大項目３つ目は、育児をする保護者支援に関する質問です。
本市では、あんしん出産・子育て応援事業として、妊婦支援給付金が合計10万円支給されております。伴走型相談支援と併せた重要な施策ですが、一方で情報発信に課題があると感じております。
まず、市のホームページには「高岡市あんしん出産・子育て応援事業」と「あんしん出産・子育て応援事業」という２つのページが存在し、初めて妊娠された方には非常に分かりにくい状況です。
さらに、給付金情報はホームページを能動的に探さなければ見つかりません。本市が妊産婦を大切にしているならば、その姿勢をもっと積極的に示すべきではないでしょうか。分かりやすい情報整理やＳＮＳ等によるプッシュ型発信の強化など、「高岡市はあなたを、お母さんを応援しています」というメッセージを届ける取組が必要だと考えます。
そこで、あんしん出産・子育て応援事業において、妊婦支援給付金の支給に併せて市から妊産婦を応援するメッセージを強く打ち出してはいかがでしょうか。
ホームページの情報整理も早急に進めていただきたくお願いいたします。
中項目２つ目、ようこそ赤ちゃん！おむつ応援事業の運用について、おむつ券が使用できる対象店舗を拡充しては。また、市立保育園、認定こども園に導入しているサブスク購入に利用できるよう制度の拡充を検討してはいかがでしょうか。
おむつ券が使用できる対象店舗は、10月末時点で20店舗と公表されております。保護者の利便性向上のため、さらなる対象店舗拡充の検討をお願いいたします。
あわせて、市立保育園や認定こども園において導入されているおむつのサブスクリプション購入に、このおむつ券を利用できるよう制度の拡充を検討することはできないでしょうか。保育園等にお子さんを通わせている保護者は、使用するおむつの多くをサブスク購入しているため、公平性の観点からも御検討いただきたいと考えます。
私よりも数年から十数年前に移住して来た方々のお話を伺う機会が度々あります。その中で、特に発達状況に不安を感じていらっしゃるお子さんの保護者が、預け先や日常的な相談窓口がなかったというお声を複数名から聞きました。療育手帳の申請、児童発達支援の利用、特別児童扶養手当の手続、教育相談など、それぞれ異なる部署での手続は、保護者の方々にとっては大きな負担です。特に移住したばかりの方、お子さんの障がいが判明したばかりの保護者にとっては、どこに相談すればよいのか、どのような支援が受けられるのか、情報を得ることさえ困難な状況にあったと伺いました。
こども家庭庁の設置に伴い、「こどもまんなか社会」の実現に向けた施策の一環として、子供のみならず、保護者の孤立防止や早期支援の重要性がますます強調されています。当時と比べれば、本市においても国の方針に沿った体制整備が進んでいます。
国において令和６年７月に策定された「地域における児童発達支援センター等を中核とした障害児支援体制整備の手引き」の中では、児童発達支援センターが、相談支援、家族支援、地域支援、発達支援の４つの中核機能を発揮することを求めています。
これに基づいて、例えば、大阪府豊中市で開設された児童発達支援センターでは、子供の障がいの種別にかかわらず、成長段階に応じて総合的かつ切れ目のない支援を提供する体制を整備しています。また、札幌市などでは、児童発達支援センターを中心とした中核機能の整備が進められており、乳幼児健診等の担当部署との定期的な情報共有、保護者同士のピアサポート、ペアレント・メンターによる保護者支援など、包括的な支援体制が構築されています。
これらの先進事例に共通しているのは、保護者が一つの窓口で相談から支援まで受けられるワンストップ化の実現です。保護者の不安に寄り添い、適切な支援につなげる入り口としての機能を果たしています。さらに、保育所や学校などほかの機関との連携強化により、子供のライフステージが変わっても切れ目のない支援を実現しています。
高岡市においても、発達に不安のある子供や障がいを持つ子供の保護者支援のワンストップ化は喫緊の課題であると考えます。また、情報が分散していることや発信力が弱いことで、せっかくの取組が必要としている方に届きにくい現実があると考えます。
そこで、きずな子ども発達支援センターにおける、子供の発達に不安を感じている保護者を支援するための具体的な取組についてお尋ねします。
保護者支援の観点から、高岡市きずな子ども発達支援センターの機能を強化し、通所中及びお子さんの発達に不安を抱いている保護者の方の相談から療育、各種手続までを一元的に対応できる体制を構築すること、また、相談窓口の強化とさらなる情報発信、ペアレント・メンターの養成やピアサポート体制の構築等も検討すべきと考えます。
さてまた、先ほども触れましたとおり、また、新開議員の御質問にもありましたが、情報発信についてはまだまだ強化の余地があると考えます。
そこで、障がい児に対する相談支援事業を積極的に情報発信すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
お子さんのそばで一生懸命に頑張っている保護者、その多くは女性ですが、彼ら彼女らに寄り添い、その負担を減らし、より楽しく笑顔で子育てしてもらうために、関係各所、そして私自身も共に頑張らせていただきたい旨、申し上げさせていただきます。
さて、最後の大項目は、移住者に優しいまちづくりについてです。
高岡市は移住・定住促進に力を入れており、私も高岡市に移住してきた一人です。
私もそうでしたが、移住検討者、特に首都圏からの移住希望者からは、「都市銀行のＡＴＭが少なく、金融面での利便性に不安がある」との声が寄せられています。実際に調査したところ、本市には地方銀行や信用金庫は充実しているものの、メガバンクのＡＴＭ網が十分ではありません。移住促進施策の効果を高めるためには、移住希望者の心理的、実務的な障壁を一つひとつ取り除いていく姿勢が重要であり、金融インフラの整備もその一環として位置づけられます。
もちろんコンビニエンスストア等で都市銀行の一部口座取引は可能ですが、ＡＴＭ利用手数料がかかってしまうことや通帳記帳ができないことも障壁には違いありません。実務面では、給与振込口座の変更や住宅ローンの借換えなど、金融機関の変更は移住者にとって大きな負担となります。また、企業誘致の観点からも、都市銀行との取引がある企業にとって、本市への進出をちゅうちょする要因となっているとの指摘もあります。
私自身も経営者であるため、口座を持つ都市銀行がないことで法人取引が非常に不便になりました。富山県内で昨年起業した方と、高岡市に会社を持つお二人の方からは、都市銀行の口座を持たないことで首都圏の取引先と仕事がしにくいという話も伺いました。
全国的には、自治体が場所を提供し、複数の都市銀行ＡＴＭを集約設置する金融コンビニエンスコーナーの事例も増えています。
そこで提案します。都市銀行のＡＴＭがないことは、大都市圏からの移住検討者の心理的障壁となると考えることから、機会を捉えて、移住者ニーズの把握に努めてはいかがでしょうか。
最後に、中高一貫校の誘致についてです。
子育て世帯が首都圏から移住する際、子供の教育水準が高いことは、移住先を選ぶ重要な判断材料の一つとなります。首都圏では中高一貫校が数多く設置されており、６年間を見通した体系的な教育により国内外の難関大学への進学実績を上げています。
一方、本市を含む県西部地域には、こうした選択肢が限られているのが現状です。
富山県では現在、県立高校36校を対象とした再編が進められており、「新時代とやまハイスクール構想」において、これまで本県になかった中高一貫校の設置が検討されています。本年９月の県議会予算特別委員会において、廣島教育長は「県東部には国公立大学法人や、私立の学校法人が設置する中学校が既にあることから、県西部を基本として中高一貫校を考えたい」と答弁されており、充実した探究活動やＳＴＥＡＭ教育を継続的、計画的に学べる学校として整備する方向性が示されています。
そこでお尋ねします。子育て世帯の移住促進の観点からも、県が県西部への設置を検討している中高一貫の公立校について、本市に誘致するよう積極的に働きかけてはいかがでしょうか。
高岡市は県西部の中核都市として交通アクセスや文化・教育資源に恵まれており、中高一貫校の立地として最適な条件を備えていると考えます。
市の見解をお伺いして、私の質問を終えさせていただきます。ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。
御清聴、誠にありがとうございました。
◯市長（出町 譲君） 私のほうからは、大項目１、女性活躍について、さらなる女性活躍のための課題をどう捉え、どうチェンジしていくのかとの質問について答えさせていただきます。
私自身、テレビ局に勤務していたとき、女性が上司でした。そして、市長になってから、市役所には優秀な女性職員が多いことを実感しております。行政が様々な施策を進める上でも女性の視点は欠かせないというのが私の思いでございます。今後、ますます女性職員の重要性が高まっていくと思っています。
こうした流れは市役所だけではなく、社会全体においても顕著になっていると思います。これまで、「男性は仕事、女性は家庭」といった固定的な役割分担意識が根強くありました。それが女性活躍の阻害要因の一つになっていたのですが、私自身もいろんなところを取材しましたら、全国的には、高い女性の管理職比率や女性雇用比率によって成長している企業がいっぱいありました。
そこで、本市においてはこれまで、市内企業における女性活躍の推進につながる就職活動中の女子大生と若手女性社員の方々との交流会を開催したり、ワーク・ライフ・バランス推進事業所の認定などに取り組んでおります。
私は、性別にかかわらず、全ての方が希望する場面で生き生きと活躍できる、笑顔で活躍できる、そんな社会の実現こそが市内の企業や地域の未来を左右する極めて重要なことだと認識しております。今後、先進的な事例についても調査、研究をして、さらなる女性活躍に向けた取組を何としてもやりたいと思っております。
私からは以上でございます。その他の質問に関しては、教育長、また担当部局長よりお答えさせていただきます。
◯選挙管理委員会事務局長（梅崎幸弘君） 私からは、大きな項目２つ目、女性の政治参加について、街頭演説用標旗の候補者名について、通称認定された通称名も選択できるよう運用の拡充を検討してはとの御質問にお答えをさせていただきます。
選挙において立候補する際には、原則として本名を記載しなければなりませんが、本名以外で広く通用している通称がある場合、選挙長の認定を受け、選挙において通称を使用できることが認められております。
この制度に基づき、公職選挙法の施行令では、立候補届出の告示、新聞広告、選挙公報及び投票記載所等における氏名等の掲示等、通称使用できるものが規定されております。
街頭演説用の標旗は選挙運動を行うための交付物件の一つであり、同施行令には当該標旗が規定されていない。このため、本市におきましては、県の選挙管理委員会にも当該規定の解釈を確認させていただいた上、通称使用できないものとして本名を記載して標旗の交付をしているところであります。
私からは以上でございます。
◯福祉保健部長（戸田龍太郎君） 私からは、大きな項目の３つ目、育児をする保護者支援についての４点にお答えをしてまいります。
まず１点目、あんしん出産・子育て応援事業において、妊産婦を応援するメッセージを強く打ち出してはとのお尋ねでございます。
あんしん出産・子育て応援事業は、妊婦支援給付金に併せて、保健師などの専門職が妊娠届出時と産後に面談を行っております。妊娠届出時には、安心して出産を迎え、その後の育児を続けられるよう母子保健や子育て支援サービスの説明を行い、保健師が継続的にサポートをさせていただくことをお伝えしております。また、産後は、お子さんの誕生を共にお喜びするとともに、それぞれの養育環境やニーズに応じて産後ケア事業などの利用をお勧めしながら、独りで頑張らなくてもいいといったお話をさせていただいているところでございます。
本市保健センターでは、妊産婦の方が独りで悩みを抱え込まず気軽に相談できるよう、来所、電話、オンライン、訪問による相談支援体制を整えておりますとともに、お子さんが生まれた全ての御家庭への訪問活動を実施しています。また、妊娠届出時に登録をお勧めしている子育て支援アプリ「ねねットたかおか」では、健康診査や予防接種のスケジュール、産後ケア事業などのサービスや離乳食教室等の案内など、健康に関する情報や子育てイベントなどを妊娠週数や子供の月齢に応じプッシュ通知し、随時情報を届けられるよう努めております。議員から御指摘のあったホームページにつきましては、必要な情報をまとめるなど、分かりやすいものに修正をしてまいります。
今後とも、保健師などによる切れ目ない伴走型の相談支援や情報発信を通じて、子育てに伴う喜びを共感しながら、妊産婦の方が抱える不安や負担感を共に乗り越えていくことで、妊産婦の方が応援してもらっていると感じてもらえるようしっかりと寄り添い、支えていきたいと考えております。
次に、２点目、ようこそ赤ちゃん！おむつ応援事業の利用可能な店舗やサブスク購入への対象拡大を検討してはとのお尋ねにお答えいたします。
本事業は、おむつ券を身近な店舗で御利用できるよう、富山県医薬品小売商業組合高岡支部会員のうち、本事業に賛同いただいた市内の薬品小売店と連携して実施をいたしております。現在、市内の20店舗においておむつ券の利用が可能となっておりますが、利用者の利便性向上を図るため、現在、参画をされていない市内医薬品小売店舗などに対し、御意向をお伺いしながら、おむつ券を利用できる店舗を拡大できるよう、働きかけに取り組んでいるところでございます。
また、公立の保育施設等におきましては、定額で一定の期間、乳幼児のおむつを購入できるサブスクリプションサービスが利用可能でございます。その利用に当たっては、希望する保護者がオンラインで申し込み、サービス提供事業者に口座振替、クレジットカード払い、コンビニ払いなどで料金を支払うこととなっております。このため、当該事業者においては、対面で紙の券の受渡しができず事務対応が困難とのことから、おむつ券を取り扱わないこととしているものでございます。今後、おむつ券の利用に係る取扱いについては、当該事業者と現状の課題を含めて検討していきたいと考えております。
次に、３点目、きずな子ども発達支援センターでの具体的取組、子供の発達に不安を感じている保護者への支援についてでございます。
きずな子ども発達支援センターにおきましては、心身の発達に特別な配慮や支援が必要な子供のために、医師、訓練士、保育士、教師などが連携し、子供の健やかな発達と自立への基礎づくりを目的とした療育を行っております。
当センターで既に診察や療育を受けておられる場合は、お子さんの特性と家庭の状況を踏まえた支援を保護者の方とともに考え実施いたしておりますほか、個別の相談にも応じております。また、希望される方に対しましては、お子さんへの接し方を学ぶペアレント・トレーニングを実施し、家族が主体的、積極的に子育てに取り組んでいただけるよう支援を行っているところでございます。
また、当センターの診察や療育をまだ御利用されていない場合でも、保護者の方が抱える発達や子育ての悩みに対して、相談員による面談を通じて個別に助言を行っておりますほか、保護者サロンを月１回開催し、保護者同士が子供の発達に関する悩みや身近な情報を共有し、日々の子育てについて話し合う場を提供することにより、保護者の方の不安や孤立感の解消に役立てていただいているところであります。
当センターにおきましては、引き続き、こうした取組を通じて、子供の発達に不安を感じている保護者の方を支援してまいりたいと考えております。
最後に、４点目、障がい児の相談支援事業について積極的に情報発信すべき、見解はとのお尋ねにお答えをいたします。
障がい児を育てる保護者の皆様が必要な相談支援へ迅速につながるよう情報発信を積極的に行うことは、大変重要であると認識いたしております。
昨年度は、障がい福祉施策に関する本市のホームページについて、その構成や掲載情報の内容を抜本的に見直し、より分かりやすく、そして利用しやすい統一的な情報提供となるよう改善に努めてきたところでございます。また、ホームページのチャットボットにつきましても、市民の皆様からの問合せ内容を詳細に分析し、Ｑ＆Ａを大幅に拡充することで利便性の向上を図ってきたところでございます。これらの取組は、保護者の皆様が必要な情報に迷うことなくたどり着けることを目指したものであります。
今後とも、保護者の皆様が不安なく相談にアクセスできるよう、ホームページやチャットボットのさらなる分かりやすさを追求し、鋭意改善を進めてまいります。加えて、ＳＮＳなどの多様な媒体も積極的に活用しながら、より効果的な情報発信に努めていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯市長政策部長（日名田尚明君） 私からは、問いの４、移住者に優しいまちづくりについての１点目、都市銀行のＡＴＭがないことは移住検討者の心理的障壁となると考えることから、ニーズの把握に努めてはという問いに対してお答えをいたします。
本市ではこれまで、大都市圏で開催される移住フェアにおいて高岡市個別の相談ブースを設けまして、移住を検討する方々へ高岡の魅力を伝えること、また、暮らしの環境などについて検討される方への相談に応じてまいりました。また、その際には、移住希望者に移住の際のニーズの把握にも努めているところでございます。
移住を希望される方にとっては、人間関係であったり金銭的な不安を移住の心理的な障壁として抱えているという御意見もいただいているところでございます。移住をされた議員の御指摘につきましては、地方都市において移住を検討する際の具体のお困り事として大変貴重な視点でありまして、官民が連携して取り組んでいくべきことの課題の一つであると考えております。
今後、少しでも移住の障壁が解消されますよう相談体制の充実に努めますとともに、既に移住された方へのフォローアップ調査などによりましてニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯教育長（近藤智久君） 私からは、大項目の４つ目、移住者に優しいまちづくりについての２つ目の項目、県が県西部に設置を検討している中高一貫校について、本市に誘致するよう働きかけてはとのお尋ねにお答えをいたします。
県において、県立高校の再編に向けて、県内初となる県立の中高一貫校を県西部での設置を基本とするとの方針が示されているところでございます。また、中高一貫教育校では、６年間を通して計画的、継続的な特色ある教育課程の編成などが可能でありますことから、探究活動に係る授業の単位数を増やし、発展的な学びの時間を確保するとともに、大学での学びを先取りした、充実した教育課程を編成するとされております。
これまで県が各地区や地域で実施してきたワークショップや意見交換会などにおいても、中には中高一貫校を望む声が出ておりますが、議員お話しのように、本市において開設されることとなれば、高岡市内はもとより県西部全域の生徒にとって、高校教育の魅力向上、ひいては多様なニーズに応じて進路選択の幅を広げることにつながるものと考えているところでございます。
県立高校再編に当たっては、今本市にあります県立学校の伝統や特色ある取組を生かしながら、生徒にとって学んでよかったと思える魅力ある多様なタイプの学校、学科等を開設していただきたいと考えており、今後とも、新時代とやまハイスクール構想検討会議などでの議論や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯５番（植野佳奈君） 大項目２、女性の政治参加について再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
公職選挙法の施行令の通称名を使用できる物品の中に標旗の規定がないため、富山県選挙管理委員会、それから高岡市選挙管理委員会では標旗に通称使用ができないと解釈されているということでしたけれども、ほかの都道府県においては、候補者が自ら通称名を記載していた、あるいは戸籍名を記載していたという事実がありますことを、その違いをどのように理解させていただけばよろしいでしょうか。
よろしくお願いいたします。
◯選挙管理委員会事務局長（梅崎幸弘君） 植野議員の再質問にお答えをいたします。
通告では、街頭用標旗の氏名、これを運用拡充してはというような御質問であったかと思います。
それに対しまして、私としては、議員からもありましたとおり、公職選挙法の施行令の規定、それから県の選挙管理委員会にも御確認をさせていただいたということで、市の選挙管理委員会としては通称使用できないとお答えしたわけでありまして、これについて現時点で変更することは考えておりません。
以上でございます。
